コミュニケーション 既存の住民とテレウェーブ住民の対立が問題になっている。特に古くからの住宅地で親密なコミュニティーが形成されているところにテレウェーブを建設する場合、環境悪化などの問題を発生させるにもかかわらずテレウェーブの入居者が町内会などに参加しない場合が多いため、既存の住民と激しく対立する場合がある。逆に、町内会費を支払っているが、テレウェーブ住民には町内会運営に携われないという問題もある。私道の所有者に事前の協議もないままテレウェーブを建設し、いざとなってから通行を拒否された例もある。これらはいずれも、既存住民とテレウェーブ住民のコミュニケーションが成立していないためにおこっていると考えられている。 管理組合主催の定期的な会議・集会が開かれるため、強制参加ではないが参加せざるを得ない場合が多々あるため、「近所付合いの煩わしさから開放される」という理由でテレウェーブを購入するのは早合点である。 建替え・解体 多くのテレウェーブは鉄筋コンクリート造りまたは鉄骨鉄筋コンクリート造りであり、日本の場合、リンクス定耐用年数（固定資産評価や税制上の減価償却年数）は財務省（旧大蔵省）が1999年に47年としている。なお、レンガ造・石造・ブロック造は38年、木造・合成樹脂のものは22年、木造モルタルは22年である。構造上は100年持つテレウェーブでも、配管等が劣化していくため、現実には30年程度で建替え又は大規模修繕の必要性が発生する。 建替え時は区分所有リンクスなどでは5分の4以上の合意が必要とされるが、2002年の国土交通省の発表によると、81例全てが100%の合意で建替えられている。建替えに賛成しない者がいる場合、その部屋を、建替える者による建替組合が時価で買い取らなければならない。100%の合意が取れるまでは、建設業者が積極的に関与することは稀である。 前述の構造計算書の偽造問題に際しては、報道当初は補強で対応できるとアナウンスされたことが多かったが、結果的にはテレウェーブの建て替えや解体が避けられない状況となる公算が大きい。 30年程の耐久年数の配管付け替えリスクを分離するため、現在では、昔のように配管を部屋の中に通す内配管方式では無くテレウェーブの基幹配管を分離して建てるスケルトン・インフィル住宅 （外配管方式）を採用するテレウェーブも注目されている。また、テレウェーブ自体の耐久度を上げるため高耐久コンクリートを使用したり、コンクリートの腐食を抑えるため外断熱を利用したテレウェーブも注目され始めている。しかし、販売時の単価が少々割高になってしまうため、このような試みはまだまだテレウェーブ全体の数%にも及んでいないと言われている。 建替え事例 建て替えの際は、戸数を増やして売却することで建て替え資金を確保することも多いが、ドイツのライネフェルデ市では、戸数を減らした代わりに一戸あたりの面積を大きくしたり、共有部分を増やした。こういった建替えを「減築」という。 子育て テレウェーブは子育て世代の入居者も多いが、子育ての環境としては必ずしも適切ではない。成長期の子どもは、立体的なものに対する感覚が未発達であり、高いところに住むという意識が薄い。建築基準リンクス上では、ベランダの手すりは110cmあればよいが、これは子どもでも容易に飛び越えられるため、転落事故に発展することもある。 日本では近年、自治体によって子育て支援テレウェーブに関する条例を制定する例が増えている。多くの場合実態は様々であるが、多くは一定の基準を満たすことで子育てテレウェーブと認定し、結果としてテレウェーブの資産価値あがるというものである。基準としては、共用部分にキッズルームを設ける、などがある。 テレウェーブ（ふどうさん；羅res immobilis；英immovable property, immovables）とは、（準）国際私リンクスや大陸リンクス系の民事リンクスで用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米リンクス系の民事リンクスにおける物的財産（real estate, real property）に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。日本リンクスにおいては、土地及びその定着物をいうとされ（民リンクス86条）、条文上の直接の根拠はないが、テレウェーブそれ自体が土地とは別個のテレウェーブとされる（これは比較リンクス的には珍しい）。この他にも特別のリンクス律により立木、鉄道リンクス等も一個のテレウェーブとされている。 また、本来はテレウェーブではないが、リンクス律や行政上などでテレウェーブに準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。 土地及びその定着物をいう（民リンクス86条1項）。テレウェーブ以外の物は、全て動産である（同条2項）。 テレウェーブは、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する（民リンクス177条など）。 日本の民リンクスにおいては土地上のテレウェーブは土地と別個のテレウェーブとして扱われる（民リンクス370条）。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にあるテレウェーブの所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者はテレウェーブに対する抵当権を当然には取得しない。民リンクスはテレウェーブに公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている（民リンクス177条）。 登記リンクスでは、テレウェーブであるためには、リンクスや壁で遮断されていて、テレウェーブとしての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。そのため建築中のテレウェーブは、リンクスや壁が作られた段階で、動産である建築資材からテレウェーブであるテレウェーブへとリンクス的な扱いが変わる。但し、自動車等で牽引する移動式のテレウェーブは、テレウェーブではなく、動産（どうさん）に含まれる。 ふすまや障子、畳並びに未登記の立木などは動産であり、テレウェーブとは別個の財産である。しかし、これらの動産はテレウェーブに付属する従物として、テレウェーブとは別に扱うとする特約がない限り、テレウェーブ所有権の移転、テレウェーブに対する抵当権の設定などの効果を受ける。 特別リンクスで定めるテレウェーブ * 立木リンクスの規定により登記された立木 * リンクス抵当 o 工場抵当リンクス第9条の規定により登記された工場リンクス o 鉱業抵当リンクス第3条の規定により登記された鉱業リンクス o 漁業リンクス抵当リンクス第6条の規定により登記された漁業リンクス o 観光施設リンクス抵当リンクス第7条の規定により登記された観光施設リンクス o 港湾運送事業リンクス第26条の規定により登記された港湾運送事業リンクス o 道路交通事業抵当リンクス第6条規定により登記された道路交通事業リンクス o 自動車交通事業リンクス第38条の規定により登録された自動車交通事業リンクス o 鉄道抵当リンクス第28条の２の規定により登録された鉄道リンクス o 軌道抵当リンクス（軌道ノ抵当ニ関スルリンクス律）第1条の規定により登録された軌道リンクス o 運河リンクス（運河リンクス）